ＮＹ州の自宅待機命令　各州で同様措置相次ぐ　

　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、米東部ニューヨーク州のクオモ知事は２０日、ニューヨーク市を含む州全域で、必要不可欠な一部を除く全事業者に対し、社員や従業員らの出勤を禁じ、自宅待機を義務付ける命令を出した。２２日夜から適用される。

　１９日には、全米最多の約４０００万人が住む西部カリフォルニア州が原則として外出を禁止する命令を出したばかり。また、大都市シカゴを抱える中西部イリノイ州と東部コネティカット州も２０日、自宅待機命令を出すと発表するなど、各州で同様の措置が相次いでいる。一方、トランプ米大統領は２０日、米全土で外出制限の命令を出すことについて「現時点では考えていない」と述べた。

　ニューヨーク州の自宅待機命令では、医療や食料、運輸、銀行、報道などの事業者は除外される。クオモ氏は、違反した企業には罰金を科し、閉鎖措置もあり得るとしたうえで、「感染増加と医療体制の崩壊を防ぐため、必要な措置と判断した」と理解を求めた。

　クオモ氏は公共交通機関はできる限り使わないよう要請。７０歳以上の高齢者には特に注意を促し、運動のための外出も単独でするよう求めた。