年１７２万人が…米の渡航中止勧告、日本経済に打撃

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、米国務省が国民に外国への渡航中止を勧告したことが、すでに訪日外国人客の減少などで打撃を受けている日本経済に追い打ちをかけるのは必至だ。日米企業によるビジネスの連携にも影響する可能性がある。

　日本政府観光局によると、令和元年に米国から日本を訪れたのは約１７２万４千人。単月で１７万人を超えていたのは３、４、６月で、今回の勧告は、例年なら訪日の動きが活発な時期に重なることになる。

　米国からの訪日客の特徴は、商用客が多いことだ。平成３１年は約２２万人で、中国、韓国に次ぐ３位。日米のビジネスでの関係の深さを示しているが、渡航中止により、顔を合わせての商談は当面、できなくなる。

　観光庁によると、令和元年の米国からの訪日旅行消費額は３２４７億円。宿泊料金を中心に、一人当たりの支出額も高い。