国内の航空各社で構成する定期航空協会（会長＝平子裕志全日本空輸社長）は２３日、新型コロナウイルス感染症による減収見込みが今年１年間で１兆円規模に達するとの見通しを明らかにした。鉄道業界も３月だけで約３千億円の減収見込みという。政府が同日開いた新型コロナウイルスの経済対策取りまとめに向けた「集中ヒアリング」で説明した。
ヒアリングで平子氏は、３月に入り出張や旅行を控える動きが相次ぎ、旅客数の減少に歯止めがかからないとし「イラク戦争や、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、リーマン・ショックよりも（新型コロナウイルスの影響による）減収は大きく、未曾有の危機だ」と指摘。経済対策として空港使用料や着陸料、航空機の燃料税、固定資産税の支払い猶予や減免、雇用調整助成金の引き上げなどを要望した。
また鉄道業界は、新幹線が３月上旬時点で５０～７５％の利用者減となっている状況などを説明し、業界全体で３月の１カ月当たりの減収が２９００億円程度に達するとの見通しを示した。その上で、政府に対しては学校の休校に伴う通学定期払い戻しによる減収への支援や、固定資産税の減免などを求めた。
