ロシアなどで収集した戦没者遺骨取り違え問題で、厚生労働省の外部有識者による専門技術チームが遺骨計６０７人分を改めてＤＮＡ型鑑定し、約７割が日本人の可能性が低いとする検証結果をまとめていたことが２３日、政府関係者への取材で分かった。
戦没者遺骨収集事業を巡っては、昨年７～９月に日本人のものではない遺骨が含まれている可能性が指摘され、厚労省が検証を開始した。昨年９月、ロシアで収集した５９７人分が日本人のものではないか、その可能性が高いと専門家から指摘されていたと公表した。
昨年１０月には、省内対応を検証する外部有識者による調査チームと、日本人の遺骨かどうか調べる専門技術チームを設置。その過程で、フィリピンで収集した１０人分にも同様の疑いがあると分かり、併せて検証していた。
調査チームは昨年１２月、平成１７年から何度も疑いが指摘されていたのに厚労省が放置していたとして「問題意識が低く、引き継ぎや情報共有も不十分だった」とする報告書を公表している。
