食料自給率目標を維持　農業改革継続訴え　農水政策審

　農林水産省の食料・農業・農村政策審議会（会長・高野克己東京農業大学長）は２５日、新たな「食料・農業・農村基本計画」の案を取りまとめ、江藤拓農水相に答申した。平成２７年以来５年ぶりの見直しで、人口減や国内市場の縮小といった逆風の中、農政改革の継続を通じて生産基盤を強化し、国内需要への対応に加え海外への輸出にも注力する。月内に閣議決定する。

　食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースで令和１２年度に４５％とする目標を設定し、現行目標（７年度に４５％）と同じ水準とした。金額で換算する生産額ベースでは１２年度に７５％とし、現行目標（７年度に７３％）から２ポイント引き上げた。

　また今回の見直しでは、畜産物の生産に関して飼料が国産か輸入かを問わない「食料国産率」と呼ぶ新たな指標も導入。１２年度にカロリーベースで５３％、生産額ベースで７９％を目指す。

　元年に９１２１億円だった農林水産物・食品の輸出額を１２年までに５兆円に引き上げる目標も明記する。

　この日の議論では、出席した委員から「自治体の農政が弱体化する中、政策遂行力の向上が大事だ」「これ以上、食料自給率が下がらないようにしなければならない」との意見が出た。