経済対策「これまでにない規模」　自公、リーマン時以上を確認

　自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は２５日、東京都内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急の経済対策について、「過去を上回るこれまでにない規模」で実施する方針を確認した。

　会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「これまでで一番大きかったのはリーマン・ショック時の５６兆８千億円で、過去にないとはそういうことだ」と述べ、リーマン・ショック時を上回る規模が必要との認識を示した。

　両幹事長は東京五輪が１年程度延期となったことについて「何よりだった」との認識を共有し、緊急の経済対策とは別の、五輪延期に伴う経済対策の必要性について協議した。

　森山氏は「１年程度延びることによってどういう支障が出てくるのか。しっかり検証し、必要であれば当然、対応していく」と述べた。