公明党の山口那津男代表は２６日の中央幹事会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府が４月にまとめる緊急経済対策について、「生活支援の柱として、現金給付をしっかり必要な人の手に届けていきたい」と語った。感染収束の見通しがついた際の景気浮揚の手立てとして、観光業などを重点的に支援するクーポン券や割引制度の導入を検討する考えも示した。
公明党は来週に経済対策の提言をまとめ、政府に提出する。山口氏は現金給付に関し「大事なことは急激な変化で困っているところに手が届くようにするということだ」と強調。一律給付ではなく、収入が急減した人などに限って支給するべきだとの考えを示した。
企業の事業継続や雇用維持を確保するため、融資制度の緩和や雇用調整助成金の補助率引き上げなどの必要性も指摘した。
北側一雄副代表も同日の記者会見で、現金給付について「給料の大幅減などで生活が困難な状況に追い込まれている方々がいる。しっかり手当をしないといけない」と語った。
西田実仁税調会長は同日、法改正によって企業の法人税や固定資産税などの納税を猶予し、資金繰りの負担を大幅に軽減する考えを示した。党本部で記者団に「お金が出ていくことを止めることを思い切ってやるべきだ」と語った。自民党とも制度の詳細を協議した上で、来週にも取りまとめる方向だ。
