米国や欧州の主要都市は新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、すでに人の移動を制限したり企業活動を禁じたりする「ロックダウン（封鎖）」に踏み切っている。
米国では西部カリフォルニア州を皮切りに２１州が外出制限に関わる措置をとり、感染者数が最多のニューヨーク州は「１００％在宅勤務命令」を実施。２２日から薬局、食品、銀行、報道など「必要不可欠」の業種以外は、従業員や社員を全員自宅勤務させるよう義務付けた。１６日には飲食店での店内飲食禁止、ジムや映画館の封鎖を命じた。
ニューヨーク市は外出禁止令に当たる「屋内退避命令」を検討したが、州側がパニックへの懸念から反対し出勤禁止命令に。住民は可能な限り自宅にとどまるよう求め、すべての集まりを禁止。他人との距離を６フィート（１８３センチメートル）保つよう求めた。地下鉄やバスは「緊急で必要な時以外は使わない」よう呼びかけており、利用者は激減した。
スーパーで食料品や日用品は買えるが、混雑を避けるため入場制限を実施。外出しても個人に罰則はなく、公園が多くの若者で混雑する事態も起きている。
欧州ではフランスとイタリア、英国などが全土で外出禁止令を発令。１７日から導入したフランスでは、生活必需品の買い物や近所での運動は例外として認められる。外出時は理由を記した証書の携帯を義務付け、悪質な再犯者には最高３７５０ユーロ（約４５万円）の罰金と禁錮刑を科している。（ニューヨーク 上塚真由）
