政府が２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部（本部長・安倍晋三首相）を設置したことで、緊急事態宣言に向けた態勢が整った。首相は都道府県知事らに助言や要請などを行うことができ、地方と一体となって「総合調整」にあたる。感染が全国的に蔓延（まんえん）し、国民生活に甚大な影響が及ぶ恐れがあるなどと判断した場合、首相は緊急事態宣言を行う。
政府が対策本部を設置したことを受け、各都道府県も知事を本部長とする対策本部を設置する。首相が知事に助言などを行うことができるのに対し、知事は首相に意見を申し出ることができ、国と地方との連携が強化される。
現行の政府対策本部には法的根拠がなかった。
