地方の一般財源、過去最大　改正交付税法が成立

　国が自治体に配る令和２年度の地方交付税総額を１６兆５８８２億円とする改正地方交付税法が２７日、参院本会議で可決、成立した。交付税や地方税収など、自治体が自由に使える一般財源の総額は６３兆４３１８億円で、過去最大を更新した。

　財源不足を補うため自治体に発行を求める臨時財政対策債（赤字地方債）は、元年度より１１７１億円少ない３兆１３９８億円とした。

　２年度税制改正を踏まえた改正地方税法も２７日、成立した。企業版ふるさと納税は、寄付額の約９割を納税額から差し引き、企業の実質負担を約１割に軽減する。期限は６年度まで５年間延長する。