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火災で正殿などが焼失した首里城（那覇市）の復元に向け、日本政府が国産ヒノキに加えて台湾産の使用を検討していることに対し、台湾が提供に前向きな考えを示していることが２７日、分かった。台湾産ヒノキは気候が近い沖縄県での使用にも適しているとされ、平成４年の前回復元時にも活用された。
日本政府は２７日、復元に関する関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）で令和８年までの復元を目指す工程表を決定。台湾産ヒノキの使用を検討することや、スプリンクラーの導入や貯水槽増設による防火対策の強化などが盛り込まれた。
台湾産ヒノキは、環境保護の観点から伐採は難しくなっているが、台湾側は伐採済みの在庫の提供を検討。関係者によると、１月に台湾を訪問した超党派議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長が「文化的国際貢献の視点」で協力を要請したところ、蔡英文総統は「在庫本数を調べている。必要な本数など具体的な要望があれば言ってほしい」と応じたという。
工程表では正殿について２年度の早期に設計に入り、４年中に本体工事に着工すると明記した。復元工事は公開し、観光振興につなげる。
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