「景気悪い方向」増加３１％　内閣府調査、消費税影響か

　内閣府が２７日付で発表した「社会意識に関する世論調査」によると、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として「景気」を挙げた人が３１・５％に上った。昨年の前回調査より５・０ポイント増加した。昨年の消費税増税が影響したとみられる。調査は今年１月に実施。新型コロナウイルス感染が急拡大する直前で今後、景気悪化を訴える人がさらに増える恐れがある。

　この設問でトップになったのは「国の財政」で１・９ポイント増の３９・４％。景気は２番目。「地域格差」が０・９ポイント増の２６・３％、「物価」が１・５ポイント増の２４・９％で続いた。前回、国の財政と並んで最多だった「外交」は１３・０ポイント急減し、５番手の２４・５％となった。

　調査は１万人を対象に１月９～２６日に行った。個別面接方式で回収率は５３・９％だった。