【ワシントン＝塩原永久】米下院は２７日、新型コロナウイルスによる景気への打撃を緩和する約２兆２千億ドル（約２４０兆円）規模の経済対策法案を審議する。早ければ同日中に採決し、可決されればトランプ米大統領の署名を経て成立する見通し。対策額は国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に相当。現金給付や企業支援を柱とする「米国史上、最大規模」（米メディア）の景気刺激策となる。
外出自粛で客足が途絶えた飲食店などで失業者が急増している。収入を失った人の生活支援や、消費喚起策として、大人に現金１２００ドル、子供に５００ドルを給付する。
利用客が激減した航空会社など、経営への悪影響が大きい企業の支援に５千億ドルをあてる。中小企業向け融資に３５００億ドルを用意し、感染者に対応する医療体制の整備に１千億ドル以上を計上するほか、失業保険も拡充する。
上院は法案を可決済み。トランプ氏は２６日の記者会見で「下院は遅滞なく可決しなければならない」と述べた。議員にも新型コロナ感染者や、感染疑いによる自主隔離者が出ており、下院は特別に簡易な採決方式を活用するなどして早期成立を目指す。
