後援会幹部らを任意聴取　河井克行氏ら現金配布の疑い

　自民党の河井案里（あんり）参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨年の参院選をめぐる公選法違反事件で、広島地検が夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝自民、広島３区＝の後援会幹部や広島県議らを任意で事情聴取したことが２８日、関係者への取材で分かった。幹部らは克行氏らから現金を手渡されるなどした疑いがあり、地検は票の取りまとめを依頼するための買収行為に当たるか確認を進めているもようだ。

　地検は選挙カーでアナウンスする車上運動員に法定上限を超える違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書、立道浩被告（５４）と克行氏の政策秘書、高谷真介被告（４３）を今月２４日に起訴している。

　関係者によると、夫妻についても車上運動員の報酬への関与に加え、陣営に出入りしていた後援会幹部や現職、元職の県議らに現金を配布した疑いが浮上。地検は克行氏が地盤とする衆院広島３区の各地区の後援会幹部のほか、県議らから事情を聴いたという。

　陣営関係者は取材に対し「参院選では克行氏の後援会をもとに案里氏の後援会が組織され、広島３区内で活発に活動していた」と証言する。ある検察ＯＢは「現職の国会議員を立件するには、車上運動員の報酬だけでは物足りない。地検は金額の積み増しを目指しているはずだ」とみる。

　一方、公選法に詳しい弁護士は「県議との間で仮に現金のやりとりがあったとしても、政治団体間の寄付として処理されれば違法ではない」とも指摘する。

　地検は立道被告について、連座制が適用される組織的選挙運動管理者に当たると判断し、迅速に審理を進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。禁錮以上の刑が確定し、広島高検が提起する行政訴訟で立道被告が適用対象と認定されれば案里氏は失職する。