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－－東京都では本日、１日として過去最多の６０人以上の新型コロナウイルス感染者が確認され、外出自粛要請で経済活動にも大きな影響が広がっている。政府として緊急事態宣言を出すような状況に近づいているとの認識か。宣言を行う状況にない場合、どのような状況になれば要件を満たすことになるか。森友学園の問題で命を落とした財務省近畿財務局職員の手記が公表されたが、第三者委員会の設置などで再調査する必要はないか。
「今、２つ質問を頂きました。最初の質問でありますが、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加し、そして感染源が不明な感染者も増えてきています。また、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されていると承知をしています。
東京都では３月２５日に、それまで過去最多の４０例を超える感染者が確認され、さらに増加をしていると聞いています。この状況を受け、今週小池（百合子）知事が『重大局面にある』として、近接の４県知事とも夜間・休日の外出自粛など協力を呼びかけていますが、ぎりぎり持ちこたえている状況であると認識をしています。
今日、今の段階においては緊急事態宣言ではありませんが、この状況というのはまさにぎりぎり持ちこたえているということでありまして、この瀬戸際の状況が続いていると認識をしています。
こういう強い危機感のもとに一昨日、改正（新型インフルエンザ等）特措法に基づいて政府対策本部の設置を閣議決定したところであります。これによって全ての都道府県に対策本部が設定をされたわけでありますが、自治体ともこれまで以上に緊密に連携をしながら、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしていきたいと思っておりますし、国民の皆さまにも一層のご協力をお願いしたいと思います。
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