【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市で２８日、市内の地下鉄が運行を再開した。武漢での感染状況がピークを過ぎたと判断して経済活動の再開を急ぐ。中国当局は２８日から有効な査証（ビザ）を持つ外国人の入国を一時停止する措置を開始。海外からの感染者の「逆流」に神経をとがらせ、アクセルとブレーキを同時に踏むような対応を迫られている。
中国メディアによると、２８日には武漢で地下鉄６路線が再開。鉄道も他の都市から武漢に入れるようになった。武漢では１月２３日から２カ月超にわたり、地下鉄やバスなど市内の公共交通機関が止まり、鉄道駅と空港の閉鎖が続いてきた。
湖北省政府は２４日、武漢の封鎖措置を４月８日に解除すると発表。２５日には一部の路線バスが運行を再開するなど、全面的な封鎖解除に向けた動きを徐々に進めている。武漢は自動車など重要産業の集積地であり、中国当局は景気への打撃を抑えるため企業の操業再開を急ぐ構えを見せる。
しかし、新型コロナが世界でも蔓延（まんえん）する中で、中国国内で再び感染が拡大するリスクをにらんだ動きを同時に積極化している。
２８日からは、有効なビザや居留許可を持つ外国人の入国を一時停止。実質的に大半の日本人が中国入りできなくなるため、日系自動車メーカーの中国駐在員は「一度出国すれば戻ることができなくなる事態が想定され、駐在員が一時帰国できなくなる」と今後の影響を懸念する。
また２９日からは、外国航空会社の中国との航空路線が１路線、週１往復までに限定される。一連の措置は、外資系を中心とした企業にとって活動の足かせとなるのは間違いない。景気悪化を防ぎたい中国政府にとっては自らの首を絞める措置ともいえるが、それだけ防疫対策が切羽詰まっているとみられる。
２６日に開かれた、李克強首相がトップを務める新型コロナに関する会議は「疾病状況の複雑さと厳しさを十分に認識し、決して油断してはいけない」とし、状況の難しさを指摘した。
