【新型コロナ】基本的対処方針の要旨

　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の要旨は次の通り。

【全般的な対処方針】

　各地域でクラスターの封じ込めと接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制。重症者、死亡者の発生を最小限に食い止め、社会・経済機能への影響も最小限にとどめる。

【対策実施に関する重要事項】

◆蔓延（まんえん）防止

　〇地方公共団体は厚労省などと連携し、濃厚接触者の健康観察、外出自粛の要請などを行う。

　〇都道府県はクラスターが発生している恐れがある場合は、関係施設の休業や催物の自粛などの必要な対応を要請する。

　〇都道府県は密閉空間、密集場所、密接場面という３条件が同時に重なるような集まりは自粛の協力を求める。感染が拡大傾向にある地域では、期間を示した上で外出や催物の開催自粛の協力を迅速に要請する。

◆サーベイランス・情報収集

　〇厚労省は地方衛生研究所や民間検査機関などでの検査体制の強化を図る。

◆医療

　〇患者が増加し重症者などへの入院医療の提供に支障をきたす恐れがあると判断する都道府県では、入院治療が必要ない軽症者などは自宅療養とする。

　〇さらに患者が増加し帰国者・接触者外来の医療提供の限度を超える恐れがあると判断する都道府県では、必要な感染予防策を講じた上で一般の医療機関での外来診療を行う。

　〇重症化しやすい患者が来院するがんセンターや産科医療機関などは、感染が疑われる人の外来診療を原則行わない医療機関として設定する。

　〇オーバーシュートに備え、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受け入れ体制を確保する。

◆経済・雇用対策

　〇政府は必要かつ十分な経済財政政策を躊躇（ちゅうちょ）なく行い、日本経済を確かな成長軌道へ戻すための思い切った措置を講じる。

◆その他重要な留意事項

　〇政府、関係機関は、各種対策を実施する場合は国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとする。

　〇政府は国民や地方公共団体の要望に応じてマスクや消毒液、食料品などの増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。

　〇今後の状況が緊急事態宣言の要件に該当するかは政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえ総合的に判断する。