[ad_1]
安倍晋三首相は２８日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今後１０日程度で緊急経済対策をまとめ、令和２年度補正予算案を編成する考えを表明した。緊急事態宣言の発出も視野にリーマン・ショック後の平成２１年に実施した財政出動１５兆４千億円、事業規模５６兆８千億円を「はるかに上回る」規模だと述べた。収入が減少した中小・小規模事業者や個人に現金給付を実施する考えも示した。
首相の記者会見後、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、対策の指針となる「基本的対処方針」を決めた。会合で首相は経済対策について（１）感染拡大防止と医療体制整備、治療薬の開発（２）雇用の維持と事業の継続（３）旅行業などの経済活動の回復（４）サプライチェーン（供給網）対策などによる強靱（きょうじん）な経済構造の構築（５）感染症対策に関する予備費の創設－の５本柱を掲げた。
首相は会見で「今まさにスピードが求められている。かつてない規模の対策をとりたい」と強調。現金給付に関しては「生活に困難を来すおそれがある家庭に思い切った額を給付する」と述べた。一律の給付は否定した。与野党に消費税率引き下げを求める声もあるが、首相は「なるべく即効性のあるものがよい」と慎重姿勢を示した。
中小・小規模事業者には無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにするほか、新しい給付金制度を用意する。４月から、正規・非正規を問わず雇用を維持する企業に雇用調整助成金の助成率を引き上げる。
首相は感染拡大が抑制された際には「一気に日本経済をＶ字回復させていく。旅行、運輸、外食、イベントなどについて、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」とした。「今の段階では緊急事態宣言ではないが、ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と危機感を示した。「長期戦を覚悟する必要がある」とも語り、国民に外出自粛要請などへの協力を重ねて求めた。
また、インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナの治療薬としての正式承認に向け治験プロセスを開始するとした。
学校を新学期から原則再開させる方針については、３０日以降に専門家会議で意見を聴取した上で、見直しもありうるとの考えを示した。衆院解散・総選挙については「頭から外して、感染症との戦いに集中したい」と述べるにとどめた。
[ad_2]
Source link
