自民党の岸田文雄政調会長は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、中小企業事業者や個人への現金給付について「必要な方に必要な額を支給するという考え方のほうが国民に理解されるのではないか」と述べ、対象者を限定したうえで高額にすることが望ましいとの考えを示した。視察先の那覇市内で、記者団の質問に答えた。緊急経済対策全体の規模は「わが国のＧＤＰ（国内総生産）１０％に及ぶ経済対策を用意することができるのではないか」と語った。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言については「大変厳しい現状にあるとは思うが、緊急事態宣言を発する段階にまではいたっていない」と指摘。そのうえで「今から準備をしておくことは大事なのではないか」と述べた。
