米マイクロソフト（ＭＳ）は３０日、インターネットを通じた業務用ソフトサービス「オフィス３６５」の名称を「マイクロソフト３６５」に改め、人工知能（ＡＩ）を使った文書の編集機能などを強化すると発表した。４月２１日から日本を含め各国で展開する。
「３６５」は３８００万人以上が契約し、文書作成ソフト「ワード」などの最新版が利用できる。ＭＳの基本ソフト（ＯＳ）のウィンドウズ搭載パソコンのほか、米アップルや米グーグルのＯＳ端末にも対応。定額制で月額１２８４円。
新機能では、文書作成の際に、ＡＩが簡潔な表現に書き換える候補を提示したり、盗作がないかどうかを確認したりする。日本語を含め２０言語以上に対応。プレゼン用ソフト「パワーポイント」は、ＡＩが「あー」といった口癖や、話す速度をチェックする。対応言語は英語のみ。
また、企業や教育機関向けの交流ソフト「チームズ」を個人向けにも数カ月以内に展開する。（共同）
