氷河期支援の交付事業決定　内閣府、４３自治体対象

　内閣府は３１日、就職氷河期世代に対する支援に関し、全国４３自治体の６０事業に計７億８千万円を交付すると発表した。官民連携で正社員就職を支援する長野県や、引きこもり当事者や高齢の家族などの相談対応を強化する福岡県の事業を選んだ。

　政府は昨年１２月、氷河期世代支援の総合的な「行動計画」をまとめ、交付金の創設を盛り込んだ。事業決定は今回が初めてで、７月に第２次決定を予定している。