東京株式市場は３１日、令和初年度の取引を終えた。最近は日米で株価が急変動する場面が繰り返されている。日経平均株価は３月だけで上昇・下落幅が１千円を超えた日が計４営業日を数えた。米ダウ工業株３０種平均も１６日に２９９７ドル下落、２４日には２１１２ドル上昇とそれぞれ過去最大の振れ幅となった。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えず、投資家が最も嫌う「不確実性」の強まりが、振れ幅をさらに拡大している。
日経平均は３月に月中の値幅が４７９１円に達する荒れ相場となった。投資家の不安心理の大きさを示す「恐怖指数（ＶＩＸ）」は２月下旬以降、不安が強まっている節目とされる２０を大きく上回り、３月は８０を超えた日もあった。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「新型コロナという未知の事象に対し、金融機関やシンクタンクがさまざまな想定を置いている。ニュースが流れるたびに、もともと幅を持って描いたシナリオがさらに増幅し、株価を上下に大きく変動させてしまう」と話す。
相場の変動率が高まると株式の保有比率を減らす「リスクパリティ」と呼ばれる投資戦略の浸透も売りを加速させた。リーマン・ショック後に開発された新たな投資戦略で、多くのファンドが採用している。
人工知能（ＡＩ）を使った高速取引も相場を混乱させた。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「過去にない相場にＡＩも追いつけず、欧米の機関投資家が一部取引を人の手に戻す動きも出ている」と話す。
新年度も株式市場の混乱は収まりそうもない。丸紅やＪＸＴＧホールディングスなど、令和２年３月期決算の大幅下方修正を公表する企業も相次ぐ。政府による緊急事態宣言も警戒される。ただ、大槻氏は「悪材料は織り込まれつつあり、そろそろ底は近い」と話している。（米沢文）
