日本銀行が１日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が７年ぶりのマイナスとなるなど、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業心理が大幅に冷え込んでいる実態が鮮明になった。雇用環境や企業の資金繰り悪化も懸念される中、日銀は４月末に開く金融政策決定会合で、令和元年度と２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）について成長率見通しの下方修正を検討する。
日銀は２７～２８日の決定会合で３カ月に一度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。
前回１月のリポートでは新型コロナについて「今の時点でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のような影響がある可能性は高いとは見ていない」（黒田東（はる）彦（ひこ）総裁）などと判断し、元年度の成長率見通しを０・８％（政策委員の予測中央値）、２年度を０・９％（同）に上方修正した。
だが、「２月下旬に局面が変わった」（日銀幹部）。それまで中国の問題とみられていた新型コロナの感染が、欧米など世界に一気に広がったからだ。
日銀内では「１～３月期に成長率が落ち込んでも、当初はＶ字回復を想定していたが、４～６月期にも影響が及ぶ」（幹部）などと、問題の長期化を予想する見方が広がる。
最大の懸念は、雇用と企業の資金繰りの悪化だ。
今回の短観では、全規模全産業の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）がマイナス２８と前回１２月調査に比べ３ポイント悪化。とくに、外出自粛などで売り上げが激減した外食産業など非製造業の落ち込みが大きく、雇用を維持できなくなる恐れがある。
資金繰り判断ＤＩ（「楽である」－「苦しい」）も１３と同じく３ポイント悪化。企業の資金繰りが急速に厳しくなる中、企業倒産が増えれば、それにつれて雇用も失われる。
政府は感染収束後の財政出動で、一気に景気を浮揚させたい考えだ。だが、新型コロナの感染拡大が長引き失業率の上昇など雇用環境が悪化すれば、こうしたシナリオも崩れかねない。
