日本銀行が１日公表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が昨年１２月の前回調査から８ポイント下落のマイナス８となった。悪化は５四半期連続で、マイナス転落は平成２５年３月調査以来。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人やモノの移動制限、国内外の需要の落ち込みが日本企業を直撃した。
前回調査からの変化では、非製造業が１２ポイント下落となり、新型コロナの影響がより深刻に表れた。このうち宿泊・飲食サービスは７０ポイント下落し、マイナス５９となった。遊園地やスキー場を含む対個人サービスは３１ポイント下落のマイナス６で、いずれも調査項目に入って以来、最大の悪化幅を記録した。訪日外国人客の減少を懸念する声が目立った。
３カ月後の景況感を示すＤＩは大企業製造業で３ポイント下落のマイナス１１。中小企業はさらに厳しく、製造業は１４ポイント下落のマイナス２９、非製造業は１８ポイント悪化のマイナス１９だった。日銀の担当者は「新型コロナによる先行き不透明感を懸念する声は幅広く聞かれた」と話している。
令和２年度の設備投資計画については、全規模全産業で前年度比０・４％減を見込む。ほぼ前年度並みの計画だが、「６月短観では減少する可能性もある」（担当者）。
企業が事業計画の前提に置く想定為替レートについては、２年度は１ドル＝１０７円９８銭。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は２月２５日～３月末に実施し、約１万社が協力した。
