7月20日に投開票された参議院選挙で、与党である自民党と公明党は大惨敗を喫し、国民からの厳しい審判が下されました。国民が減税を求める中、頑なにこれを否定し「2万円給付」を公約に掲げた石破自民党の姿勢は、選挙前恒例のばらまき策だと見透かされ、「国民を馬鹿にするな」という怒りの声が選挙結果に表れた形です。昨年10月の衆議院選挙、今年6月の東京都議会議員選挙に続く3度目の大敗を受け、当然ながら石破茂首相の辞任が囁かれましたが、驚くべきことに首相は続投を表明。この決定は、身内である自民党内からも公然と批判の声が上がる事態に発展しています。「もう限界だ」「いい加減にしろ」といった国民の声がネット上にあふれる中、一体なぜ石破政権は批判を押し切って続投を選んだのでしょうか。経済誌プレジデントの元編集長である作家の小倉健一氏の解説を交えながら、その背景を深掘りします。
参院選での歴史的敗北と国民の審判
7月20日に行われた参議院選挙の結果、自民党と公明党は目標としていた与党での過半数議席を維持できませんでした。この結果により、与党は衆議院に続き参議院でも少数与党へと転落しました。今回の選挙結果は、2024年10月の衆議院選挙での大敗、そして今年6月の東京都議会議員選挙での敗北に続く、石破茂政権にとって実に3度目となる厳しい審判でした。主要な選挙で3回連続して国民から「NO」を突きつけられた形となり、国民の政治に対する不満が如実に示されたと言えるでしょう。
批判の中、石破首相が続投を表明した「国難」論
参議院選挙の翌日である21日、石破首相は自民党総裁として記者会見を開き、異例の続投の意向を表明しました。会見の中で石破首相は、現在日本が直面している状況を「国難」と表現し、その理由として多岐にわたる課題を挙げました。具体的には、アメリカの関税措置、深刻な物価高騰、いつ発生するかわからない首都直下型地震や南海トラフ地震といった自然災害への備え、そして「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」を挙げました。このような厳しい状況において、「今最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と説明し、自らの続投を正当化しました。
参議院選挙での大敗を受け、続投の意向を表明する石破茂首相
さらに、石破首相はテレビ番組においても、自民党が選挙後も衆参両院で「比較第一党の議席を得る見通し」である点を強調し、「比較第一党の議席を頂戴することの重みをよく自覚しなければいけない」と述べました。続投の意思と受け止めて良いかとの問いには「結構だ」と明確に肯定。また、日米関税交渉も続投の理由の一つとして挙げ、トランプ米大統領と協議を重ねてきた実績に言及し、「国益の実現のために全身全霊を果たすのは当然のことだ」と強調しました。
政権幹部が示す擁護と苦渋の現状認識
石破首相の続投表明に対し、政権幹部からは体制を擁護する姿勢が見られました。岩屋外務大臣は閣議後の記者会見で、今回の厳しい選挙結果を受けて党内に様々な意見があるのは当然のことだと述べた上で、「言ってみれば進むも地獄、退くも地獄だが、国家国民のために前に進んでいかなければならない」と語りました。岩屋大臣は、これは石破政権の延命という次元の問題ではなく、難局にある日本の政治をどのように再構築するかに直面しているとし、野党とも幅広い合意を形成していく作業が求められるとの認識を示しました。また、森山裕幹事長も「政治空白をつくってはいけない」と強調し、首相の続投を支持する考えを示しています。
結論
参議院選挙での歴史的敗北と国民からの「NO」の声にも関わらず、石破茂首相は「国難」への対処と「国政の停滞回避」を主な理由に続投を表明しました。国民の不満、党内外からの批判が渦巻く中、政権幹部は「進むも地獄、退くも地獄」と苦渋の選択であることを認めつつ、政治空白を避けるために首相の続投を支持する姿勢を示しています。少数与党となった石破政権は、今後、国民の信頼回復と、野党との協調なしには政策を円滑に進めることが難しいという、かつてない厳しい政権運営に直面することになるでしょう。
参考文献:
- みんかぶマガジンTV
- Yahoo!ニュース
- 経済誌プレジデント (小倉健一氏解説)
- 出典URL:
https://news.yahoo.co.jp/articles/b752a5166ab7e8c1346da463fd572916c6ba7e44
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