全国の暴力団構成員や準構成員らの数は昨年末時点で前年比２３００人減の２万８２００人で過去最少だったことが２日、警察庁のまとめで分かった。１５年連続の減少で、暴力団排除対策が社会に広がり資金獲得活動が困難になっているとみられる。内訳は構成員１万４４００人、準構成員らが１万３８００人。
一方で山口組と神戸山口組の対立が続いており、両組の抗争関連とみられる事件は１３件発生。愛知や兵庫など６府県の公安委員会は１月、暴力団対策法に基づき両組を「特定抗争指定暴力団」に指定した。警察庁の担当者は「指定後の対立はやや落ち着いてみえるが終結に向けた動きはない。引き続き抗争の抑止に努める」と警戒している。
警察庁によると、構成員と準構成員らを合わせた団体勢力別では山口組が８９００人で全体の３１・６％を占め、平成２７年に分裂した神戸山口組が３千人（１０・６％）、神戸から派生した任侠（にんきょう）山口組（絆会に名称変更）は６１０人（２・２％）。住吉会は４５００人（１６・０％）、稲川会は３４００人（１２・１％）だった。
