与野党、消費税減税や自粛の補償要求　首相は給付金支援強調

　与野党は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策として消費税減税や事業者に自粛を要請した場合の補償などを相次いで求めた。安倍晋三首相は消費税減税を否定する一方、中小・小規模事業者などに現金給付を実施する考えを示し、理解を求めた。緊急事態宣言に関しても、野党から早期の実施を要求する意見が出た。（田村龍彦）

　「消費税１０％を当面ゼロにすることが必要だ。首相が今の危機に対応するため政治決断すればできる」

　自民党の西田昌司氏は首相にこう迫った。生活支援や消費活性化を目的に減税を求める意見は与野党ともに根強い。野党で唯一、減税を訴えていなかった立憲民主党でも１日、若手有志らが５％以下への引き下げを政府に申し入れるよう求める提言書を党幹部に提出した。

　だが、首相は決算委で西田氏に「期待には十分応えられないかもしれない」と述べ、１０％への引き上げは幼児教育の無償化など全世代型社会保障改革に必要だとの考えを重ねて示した。

　決算委では、感染拡大防止のための営業やイベントの自粛要請で経営が悪化している事業者への支援も焦点になった。共産党の大門実紀史氏は「政府の要請に応えるのだから補償は当たり前だという声が多い。自粛と補償はセットにすべきだ」と訴えた。

　これに対し、首相は「相当の件数になり、それぞれ税金で補償はできない」と否定しつつ、「大変な困難の中にあることは承知している」と答弁。中小・小規模事業者や生活困窮者向けの給付金を通じて支援する方針を説明した。

　日本維新の会の梅村みずほ氏は「臨時医療施設のための土地や建物の使用に強制力を持つことができる」として、早期に緊急事態宣言を発令するよう主張した。首相は現時点での宣言を重ねて否定したが、国民民主党の玉木雄一郎代表も１日の記者会見で「オーバーシュート（爆発的患者急増）を防ぐという観点から、宣言を出すべき時期に来ている」と訴えた。