大阪府箕面市は今年度、市立の小、中学校に通う全児童、生徒に１台ずつのタブレット端末を導入する。先行導入している小学４～６年生で授業の効率化などの効果が認められたとして、小、中学校の全学年への拡大を決定。年度内に全校で配備を完了させるとしている。市によると、全児童、生徒を対象にした導入は府内の市町村で初めて。
市立の小、中学校、小中一貫校は計２０校で、新規に導入するタブレット端末は小学１～３年生分と中学１～３年生分の計約８千台。平成３０年度に端末の配備を終えた小学４～６年生分を合わせると約１万２千台になる。実際にキーボード付きタブレット端末を使う授業が全校の全学年で始まるのは、令和３年４月からとなる。
全ての児童・生徒に導入することで、ＩＣＴ（情報通信技術）教育を積極的に推進する狙いだ。
３月議会の令和元年度補正予算で、「教育ＩＣＴ環境整備事業」として約１０億４３００万円を計上。うち約７億５８００万円は１人１台の端末を配備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」による補助金を充てる。
箕面市は平成２６年度から全クラスに電子黒板を設置した。２８年９月からは、試行的に箕面小学校の４～６年生を対象にタブレット端末を配布し、教育効果を検証。授業の効率化、算数や理科の成績向上など一定の学習効果があったとの結果を得ていた。
市の担当者は「低学年から情報技術に慣れ親しみ、情報を活用する能力を養ってもらいたい」と話している。
