青森県は２日、新型コロナウイルス対策として今年度予算の予備費から７４００万円を充てることを決めた。各保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」の相談体制の強化や消費拡大を促すキャンペーンなどを展開する。
今年度予算に計上している予備費は１億５千万円。このうち、各保健所の相談人員の継続配置費として約２千万円、感染防止対策に関する専門家アドバイザーの派遣費用として約８００万円を盛り込んだ。農林水産物関係では、地産地消や県産品の購入といった県内の消費拡大を促すキャンペーンとして約２３００万円を計上するなど、県内経済の底上げを図る。
また、三村申吾知事は同日開かれた新型コロナウイルスの危機対策本部会議で、融資支援制度の拡充など県独自の経済対策のため、早急に補正予算案を編成するよう指示した。
