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立憲民主党を離党し、無所属となった山尾志桜里衆院議員が呼び掛けた勉強会が３日、国会内で開かれ、国民民主党の玉木雄一郎代表とれいわ新選組の山本太郎代表が出席した。３氏は憲法改正や消費税減税をめぐって共通点もあり、野党合流の新たな軸になるとの見方が浮上している。立民執行部は批判勢力の結集につながりかねないと警戒する。（千田恒弥）
「永田町の非常識が世の中の求めている方向に変わっていくのではないか」
山尾氏は勉強会終了後、記者団にこう述べ、今回の取り組みを政党間の駆け引きを重視する“国対政治”の脱却につなげたいとの考えを強調した。
３日は海外に派遣された自衛官が現地で自動車事故などを起こした場合、国内法でも現地法でも処罰されない「法の空白」が生じている問題を議論した。山尾氏に近い大学教授らのほか、立民の海江田万里元経済産業相や自民党の中谷元・元防衛相も参加した。今後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策や皇室制度も議論する。
もっとも、野党内でただの勉強会と受け取る向きは少ない。山尾氏と玉木氏、山本氏は政策的にも共通点があるためだ。
山尾氏は憲法の問題点を国民に示していくべきだとの立場で、議論すら封印する立民の枝野幸男代表には批判的だった。一方、玉木氏は改憲論議に前向きで、当選同期の山尾氏とは良好な関係を築いている。
また、山本氏は党の公約に消費税廃止（減税）を掲げているが、玉木氏と山尾氏も新型コロナを受けた経済対策としての消費税減税を主張している。
玉木氏は、勉強会について「右でも左でもない、現実的に求められていることへの具体的な取り組みだ。積極的に参加していきたい」と述べた。玉木氏は１月、枝野氏と進めた両党の合流協議が破談になり、次期衆院選に向けて次の一手を迫られている。
神経をとがらせるのが立民だ。枝野氏ら執行部は改憲議論だけでなく減税にも消極的だが、若手や中堅には減税を求める意見も根強い。立民中堅は「発信力のある政治家が与党に対抗できる目玉政策を掲げて新党を立ち上げたら、どうなるかわからない」と複雑な胸の内を明かす。
“立民外し”ともみえる山尾氏らの動きに、枝野氏は周囲にこう強がった。
「政局にすらならない」
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