自民党は３月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置２０兆円、事業規模６０兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。
－－首相と岸田文雄政調会長が４月３日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「１世帯当たり３０万円」で合意した。政府内には「１世帯２０万円」の案もあった。
「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提言を首相に手渡した際、財政規模のさらなる上積みを求めていた。そうした流れもあり３０万円で一致したのだろう」
－－希望する人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「手上げ方式」（自己申告制）になるのか
「詳細については、まだ承知していない。ただし、足元で収入が減少しているとか、売り上げが減っているということは、本人しか知り得ないことなので、自己申告にせざるを得ない。申告を受けてスピーディーかつ誤りなく事務処理ができるよう、基準や手続きなどを明確にしておくことが重要だ」
－－自民党の提言のポイントは
「（１）リーマン・ショック時以上の対策（２）個人も企業も手元に流動性が必要なため、現金給付をしっかり行う（３）『感染拡大抑制期』『反転攻勢期』『中長期』とフェーズを分けた対策－の３本柱になっている。フェーズによって求められる内容は異なる」
－－何から手を付けるべきか
「今、何よりも大切なのは、感染拡大を防止すること。それなくしては、どんな経済対策も効果を持たない。提言は、治療薬やワクチンの開発、マスクや消毒液などの確保はもちろん、病床や医師・看護師の確保など医療提供体制についても平時の予算ではなく有事の予算、それも機動的・弾力的に活用できる予算を確保する必要があると指摘した。もう一つ重要なことは、感染拡大抑制期に雇用が守られ、企業・事業が継続できるようにすることだ。中小企業や個人事業主は数兆円規模の給付金で支える。資金繰りや雇用維持対策も規模・内容共に大胆に拡充し、保証料の免除や無利子貸付の拡充、また、経営が悪化した企業が雇用を維持した場合に一定割合を助成する雇用調整助成金の要件も大幅に緩和するとした。当然だが、税金・社会保険料・公共料金の納税や納付についても、猶予などをしっかりやっていく」 －－岸田氏は当初、全ての国民を対象にした現金給付を考えていた
「まずは所得が大きく減少した個人や、売り上げの大幅減に見舞われた事業者にしっかり現金給付をする。次のステージまで乗り切ってもらうようにすることが大切だ。党の提言では、感染拡大が終息に向かって反転攻勢期に入り、経済をしっかり動かせるようになったときには、全ての国民が消費活性化の動きに参加してもらえるよう、現金給付やデジタル商品券、クーポンなどの活用を提言している。自民党が一律現金給付をあきらめたということではない。しっかりとフェーズを分けて、対策は講じるべきという考えだ」
－－財源はどうするのか
「平時はともかく、この有事の状況で、財源がああだこうだ言うのは意味がない。赤字国債もありだ」
－－今後の経済対策は
「リーマン・ショックの時は３回にわたり対策を講じた。新型コロナの感染拡大の状況は予断を許さず、世界経済の動向も見通しがつかない。必要とあれば、さらなる対策が必要になる」
－－海外に比べ、対応が遅いという批判もある
「政府は昨年末に経済対策を作り、今年の通常国会で補正予算を成立させている。加えて、昨年の予備費を使って２回対策を打ち、今回で第３弾。他国で第３弾までやっている国はほとんどない。スピード感でいえば日本は速いといっていいと思う」（長嶋雅子）
