企業の減損規定など会計ルールを弾力化　麻生財務相

　麻生太郎財務相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急激な資産価値の悪化で、企業が工場や店舗などの減損処理を迫られないよう、会計ルールを弾力化する方針を明らかにした。金融庁や業界団体が同日、対策協議会を立ち上げて検討する。

　麻生氏は「新型コロナの終息時期が不明で、多くの上場企業において業績見通しが立てられない状況が出てきている」と指摘し、会計ルールの柔軟な運用が必要だとの考えを示した。

　企業の会計ルールでは、保有する資産の価値が大きく低下した場合、決算書に反映するよう求めている。日本基準では期末の時価が取得価格の５０％以下となり回復が見込めない場合などに、減損処理を迫られる。

　新型コロナの流行でメーカーが生産活動を停止するなど影響が広がっており、利益を生まない工場など固定資産の評価損で企業の業績がさらに悪化する懸念がある。金融庁は危機対応でルールを柔軟化し、業績悪化を和らげたい考えだ。

　また、売上高の大幅減少や損失など企業経営にかかわる重要な情報を財務諸表に「注記」でつける規制も、厳格に適用すると金融機関から融資を受けづらくなるため緩和する方向だ。