新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の柱である現金給付として、一定水準まで所得が減少した世帯を対象に現金３０万円を支給することになった。安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が３日の会談で合意した。
現金給付をめぐっては与野党から全国民一律とする案や１人１０万円を支給する案が出ていた。これに対して政府は、一律給付では貯蓄に回ってしまう懸念があると判断したようだ。広く薄く給付するよりも本当に困っている世帯に対象を絞って手厚く支給することにした。
給付条件の線引きや世帯構成で不公平感が出る面もあろう。だが国内では感染が急速に広がっており、対策は急を要する。まずは給付制度の詳細を詰め、これを迅速に実施するよう求めたい。
安倍首相は３日の国会で「事業継続のため、生活を維持していただくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と述べた。
当然である。リーマン・ショック時に行った定額給付金は１人当たり１万２千円だった。今回のコロナ禍は経済活動や生活が突然機能しなくなった点で、その衝撃度は過去に経験したことがないほどの深刻さである。より大きな給付が求められるのはもちろんだ。
問われるのは、迅速かつ効果的に国民の暮らしを守れるかどうかである。全国民一律のような分かりやすさはない。自己申告制にするとしても、遅滞なく給付できるよう手続きの煩雑さを排しつつ、虚偽申告の余地をなくす両面での目配りが欠かせない。
現金給付をめぐり、かえって国民の混乱が生じるようでは元も子もない。そうならないよう万全の手立てを講じてもらいたい。
政府は来週にもまとめる緊急経済対策について、資金繰りが滞っている事業者や生活困窮者に対する感染拡大期の支援策と、感染が収束した後の経済を回復させるための需要刺激策の二段構えで検討している。
景気刺激策については、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充や幅広い用途の商品券などの案も取り沙汰されている。実効性のある策を確実に講じることが肝要である。
危機的状況の収束時期は見通せない。事態が長引けば、現金給付を含めてさらなる対策が必要になることも銘記しておきたい。
