露、原油大幅減産へ方針転換？　プーチン大統領６日に協議

　【モスクワ＝小野田雄一】下落している原油価格をめぐり、ロシアのプーチン大統領は３日、ノバク露エネルギー相と会談し、「原油供給を（各産油国の合計で）１日当たり１０００万バレル減産すべきだ」との認識を示した。イタル・タス通信が伝えた。１０００万バレルは世界需要の約１０％に相当する規模。輸出シェア低下を懸念するロシアは大幅な減産に消極的だったが、想定を超す原油価格の急落を受け、方針を転換したとみられる。

　経済が資源輸出に依存するロシアでは、原油価格の下落で通貨ルーブルが急落。新型コロナウイルスの流行も重なって経済低迷がより深刻化し、プーチン政権の求心力低下につながるとの観測が出ていた。

　一方、ノバク氏はプーチン氏に「６日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国からなるＯＰＥＣプラスの枠組みで電話会談を行い、減産を協議する」と報告。ノバク氏はまた、米国などこれまで協調減産の枠組みに参加していなかった各産油国の協議への参加に期待を表明した。米国では原油価格下落でシェール（頁岩＝けつがん）関連企業が経営危機に陥る可能性が指摘されている。

　原油価格は３月、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う需要減や、減産拡大を求めたサウジアラビアなどと減産に消極的なロシアの交渉決裂を背景に急落。ニューヨーク原油先物相場では、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが一時１バレル＝２０ドルを割り、１８年ぶり安値を付けた。

　トランプ米大統領はツイッターで２日、ロシアとサウジが「約１千万バレル減産する見通し」になったと述べた。ただ、６日の協議は減産の割り当てなどをめぐり難航する可能性もある。