新型コロナウイルスの感染拡大に伴い在宅勤務（テレワーク）を導入する企業の増加が見込まれる中、関連サービスへの注目度が高まっている。テレビ会議システムなどコミュニケーションの確保を目的にしたツールだけでなく、情報流出対策や勤怠管理など、テレワーク導入の落とし穴をカバーするサービスも出てきた。ＩＴ技術を活用したサービスも多様化しており、今後の市場拡大が見込まれる。
テレワーク導入で、最大の懸案の一つが情報流出。テレワークでは会社のパソコンを自宅などに持ち帰ったり、私用パソコンを業務に使うことになるため、紛失やウイルス感染など情報流出の可能性は高まる。
対策として富士通が提供するのが、私用パソコンから会社のネットワークに入って業務が可能となる仮想デスクトップサービス「Ｖ－ＤａａＳ（ヴイダース）」。インターネット上でデータを管理するクラウド技術を用い、会社の重要情報を私用パソコンに保存する必要がないため、情報流出のリスクを低減できるという。
同社によると、サービスへの問い合わせは新型コロナの流行以前と比べ５倍以上に増加。７月末までサービスの無料提供を決めた。
テレワークの導入に伴って新たに発生する費用負担も課題で、社員が私用の携帯電話を業務に使い、通話料が“自腹”となるケースなどが想定される。楽天コミュニケーションズが提供する「モバイルチョイス“０５０”」では、私用のスマートフォンに専用アプリを入れて電話すれば、その分の通話料の請求は会社に行くという仕組みだ。
また企業にとって悩ましいのが勤怠管理。管理者の目が届かないことから、働きすぎや怠慢な働き方につながるとの懸念も根強い。テレワークのコンサルティングを行う「テレワークマネジメント」は、パソコン画面に表示された「着席」と「離席」ボタンを押せば労働時間が記録される「Ｆ－Ｃｈａｉｒ＋（エフチェアプラス）」というサービスを提供する。
同サービスでは、その日の労働時間などを本人と管理者が確認することが可能で、働き方改革に逆行するような働き過ぎを防止できるほか、「着席」中は約１０分おきにパソコン画面の画像を保存できるため、管理者が業務の進捗状況を見ることもできる。
国のテレワーク普及にも携わる同社の田澤由利社長は「テレワークという便利なツールを正しく使うには意識改革も重要だ。せっかく導入しても、やっぱり不便だということにならないよう、関連サービスで補いながら、無理せずやれることから取り組むことが大切だ」と話している。
