米カナダ、露サウジ石油への制裁関税検討　減産合意へ圧力

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」を主導するサウジアラビアとロシアが原油協調減産の再開で早期に合意できない場合、両国から輸入する石油に対し、米国とカナダが制裁関税の導入を検討していることが４日、明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が報じた。

　トランプ米大統領も４日の記者会見で、原油安に苦しむ米国のエネルギー産業を守るためには「何でもする」と強調。新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要が急減し、過剰供給に陥り原油価格が低迷する中、サウジとロシアに対する米側の圧力は強まっている。

　カナダの産油地アルバータ州の幹部はＦＴに「米国と制裁関税について議論している」と明かした。米政府筋もサウジとロシアの合意を促すのに関税が有効かどうかを調査しているという。（共同）