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内閣府が６日発表した３月の消費動向調査は、消費者マインドを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が３０・９と、前月から７・４ポイントの急落となった。現行の調査方法となった平成２５年４月以降では最も低い数値で、低下幅も最大。調査方法が変わる前も含めると、リーマン・ショック後の２１年３月（２９・４）以来１１年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃したためだが、４月は一段の低下を見込む向きが多い。
指数の動きからみた消費者マインドの基調判断は、前月の「足踏みがみられる」から、東日本大震災直後の２３年４月以来８年１１カ月ぶりとなる「悪化している」に引き下げた。判断の下方修正は２カ月連続。
指数を構成する４つの意識指標すべてが前月から大幅に低下した。中でも「雇用環境」は１１・６ポイントも下がり、現行の調査方法のもとでは最大の低下幅だった。このほか「暮らし向き」は７・５ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は５・４ポイント、「収入の増え方」は４・９ポイント、それぞれ低下した。
指数が「つるべ落とし」のように急落したのは、新型コロナの感染拡大が消費者の感じる雇用環境や暮らし向きなどに大きな打撃となってきているためだ。
指数は、１月が前月比０・２ポイント低下、２月が０・５ポイント低下と、小幅な下げが続いたが、ここにきて新型コロナの影響を本格的に織り込み始めた。イベント中止や外出自粛などで経済活動が縮小し、消費者マインドを大きく下押ししている。
それでも底打ちからはほど遠い。政府は７日にも、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「緊急事態宣言が出されれば国民の危機意識がいっそう高まる。４月の消費者態度指数はさらに落ち込むのではないか」と語る。
緊急事態宣言は、新型コロナの脅威から国民の生命や健康を守るためだが、経済活動に一段の自粛を促す可能性もある。野村証券は今月３日付のリポートで、４～６月期いっぱい、３月と同じような外出自粛が続けば、それがない場合と比べると個人消費は４・３％減少し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を２・５％押し下げると試算した。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「感染終息までは消費者態度指数の回復は見込みにくい」と話し、消費者マインドは厳しい状態が当面続くとした。（森田晶宏）
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