政府は６日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、携帯電話利用者の位置情報など民間企業が保有するデータの利用方法を議論する会議を設置し初会合を開いた。
会議はテレビ会議システムを通じて実施され、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社やヤフー、無料通信アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）、楽天、米グーグルや米マイクロソフトの日本法人などが参加。集団感染があった場合の対象者への連絡方法や感染予防につながるデータの活用、政府などの支援情報をまとめたデータベースの充実などを協議した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法を担当する西村康稔経済再生担当相は、会議の冒頭で「学校や医療の現場、物資の配給状況などで、ＩＴをフル活用してスピード感をもって対応していく」とあいさつした。
政府は３月末、携帯電話大手３社など対し、人々の移動状況を把握するために匿名化した利用者の位置情報などを提供するよう求めた。ヤフーは「お客さまのプライバシーを十分に保護したうえで、ビッグデータとして処理して提供する」としており、各社とも政府要請に応じる方針だ。
また、４月半ばをめどに、新型コロナウイルス感染症に関する住民からの問い合わせに人工知能（ＡＩ）の自動応答で対応するシステムを導入する方向だ。
