不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニー（東京）が６日までに発表した令和元年の首都圏（１都３県）新築マンションの購入調査によると、１戸当たりの平均専有面積は６８・２平方メートルで、平成１３年の調査開始以来、最小となった。
土地代や施工費の上昇などを背景にマンション価格は高騰を続け、売れ行きが鈍っている。価格を少しでも抑えて売りやすくするため、不動産会社が狭めの部屋を増やしている実情を反映した。消費者が、広さよりも駅からの近さを重視する傾向を強めていることも影響した。
平均面積は、１４年の７８・６平方メートルをピークに減少傾向が続き、３０年に６８・６平方メートルと初めて７０平方メートルを割り込んでいた。
令和元年の平均購入価格は５５１７万円と過去最高で、１０年前の約１・４倍。購入者に占める共働き世帯の割合も最高の６割弱まで上昇した。税負担の増加などで可処分所得が伸び悩む中、高騰するマンション市場を共働き世帯が買い支える格好となっている。
