１日にみずほ信託銀行社長に就任した梅田圭氏は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪延期による国内の不動産市況への影響について、「一時的に停滞するが、（大きく減少するような）悲観的な考えはない」との見通しを示した。
その理由について、梅田氏は「長期の低金利と不動産収益の（投資）利回りの差が他の各国と比べて非常に安定している」と指摘。「東京五輪に向けた国内のインフラ整備が進み、長期的な不動産価値は確保されている。１年程度の五輪延期による不動産市況への影響は限定的」とした。
主に不動産畑を歩んできた梅田氏は「専門性を発揮していきたい」と述べ、今後は個人を対象にした不動産投資信託商品の販売の拡大にも意欲をみせた。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、株主総会をオンライン開催に切り替える企業が増えていることを考慮。みずほ信託が提供しているスマートフォンを活用した株主総会の議決権行使サービス『スマート行使』の利便性を高め、利用者の拡大を図る。
このほか、高齢者向けに個人の資産形成や資産承継を手助けする「財務コンサルタント」の体制の拡充に加え、契約者が認知症を発症した場合に備えた信託商品の開発や企業年金向けのコンサルティング業務を強化する方針も示した。
