電車通勤禁止、出社は最小限…中小企業、緊急事態宣言へ対策急ぐ

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が７日夜にも政府から発令される。中小製造業の間では従業員の安全確保の観点から、公共交通機関を使った通勤を禁止したり、工作機械を扱う最小限の人員のみ出社させるなどの対策を取る動きが広がっている。

　金型開発のミヨシ（東京都葛飾区）は６日から電車やバスなどの公共交通機関を使った通勤を禁止した。全従業員１７人のほとんどは区内やその近くに在住しており、大半は徒歩や自転車、バイクなどで通勤する。油圧機器製造の今野製作所（同足立区）は、通勤時間の長い社員１人には営業車による通勤を認めた。

　金属加工の浜野製作所（同墨田区）は、２月２７日から始業時間の午前８時半から９時半までの間での時差通勤を認めてきたが、８日から３０分繰り上げて午前８時からの出社ができるようにする。「早い時間の方が公共交通機関の混雑が少ない」（浜野慶一社長）と判断した。また総務などの間接部門を中心に在宅勤務を同日に始めるほか、６０歳以上で持病のある社員は原則自宅待機とした。

　このほか、神奈川県内のある精密部品開発会社では、工作機械を操作する人を除いて全員在宅勤務を決めた。設計部門ではＣＡＤ（コンピューター支援設計）などの容量の大きなソフトウエアを扱うため、先月までに高性能のデスクトップ型パソコンを車で社員の自宅に運び込んだという。