臨時電話会合開催へ　原油価格急落問題　新型コロナ

　【ロンドン＝板東和正】　週明け６日のニューヨーク原油先物相場は３営業日ぶりに反落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが前週末比２・２６ドル安の１バレル＝２６・０８ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスの緊急会合が延期されたことが嫌気され、売り注文が優勢となったとみられる。サウジアラビア政府は７日、市場安定のために２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相による臨時電話会合を１０日に開くと発表した。

　原油市場をめぐっては、新型コロナ感染拡大に伴う経済活動の停滞で需要が大幅に縮小。さらに、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国が実施してきた協調減産が３月末で終了し、大幅な供給過剰となったことで価格が落ち込んでいる。

　ロシアメディアによると、ＯＰＥＣプラスは、協調減産の再開を協議するため緊急会合を６日に予定していたが、９日に延期した。ＯＰＥＣプラス側は協調減産に加わってこなかった米国など各産油国に協議への参加を呼び掛けており、事前調整に手間取っているとみられる。

　一方、サウジ政府は７日の声明で、「Ｇ２０エネルギー相はエネルギー市場に対する新型コロナの影響を和らげるべく行動する」と表明した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は７日までに声明で「主要国がＧ２０会合を通して対話を続けることを歓迎している」と述べていた。