ファストリが営業利益予想を１０００億円下方修正　「人類の危機」で世界企業揺らぐ　

　新型コロナウイルス感染拡大が世界企業を揺るがした。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは９日、令和２年８月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。世界的に店舗の臨時休業が相次ぎ、大幅な売り上げ減を見込んでおり、本業のもうけを示す営業利益の予想を２４５０億円から１４５０億円、最終利益は１６５０億円から１千億円に引き下げた。

　８月期連結業績予想の下方修正は今年１月に続き２回目。売上高は従来見通しの２兆３４００億円から２兆９００億円へ引き下げた。売上高、営業利益、最終利益ともに前期比で減少する。期末に感染拡大が収束すると仮定して算出しており、収束状況次第でさらに予想を変更する可能性があるとしている。

　柳井正会長兼社長は９日の決算説明会で「新型コロナウイルス問題は戦後最大の人類の危機だ」と指摘。生産拠点の拡大などで「現時点で致命的な影響は受けていない」とした上で、「これからも取引先や社員が力を合わせ、この試練を全員で乗り越えていきたい」と強調した。

　地域別でみると、日本国内が臨時休業や時短営業の影響で減収減益を予想。中国本土は２月に約半数の店舗が臨時休業したため、単月で大幅な赤字に転落した。感染拡大前に日韓関係の悪化による不買運動があった韓国では臨時休業はなかったが、消費意欲の低下で赤字幅が拡大する見込みだ。欧州や北米、東南アジアは３月に入り臨時休業が相次ぎ減収減益になると予想している。

　９日は２年２月中間連結決算も発表され、売上高は前年同期比４・７％減の１兆２０８５億円、営業利益は２０・９％減の１３６７億円、最終利益は１１・９％減の１００４億円と減収減益だった。