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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、与党内で「緊急事態」をテーマに憲法改正を考える動きが出てきた。自民党は１０日、「憲法と非常事態・緊急事態」をテーマに憲法改正推進本部の会合を開催。公明党も本会議の定足数などに関する議論には前向きな見解を示す。ただ、野党は改憲に慎重な態度を崩していない。
「政府と国会はウイルスをめぐるさまざまな問題を解決する責務がある」
自民党の憲法改正推進本部の会合の冒頭、細田博之本部長は一致団結して国難と向き合う必要性を強調した。約５０人が参加したこの日は防衛大の山中倫太郎教授（憲法学）が講演。新型コロナを踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。
政府が発令した緊急事態宣言は、不要不急の外出を強制的に止める効力まで有していない。このため、出席者からは「現行憲法下で禁止や命令はどこまで許されるのか」「なぜ日本の憲法には（他国のように強制を担保する）緊急事態条項が存在しないのか」などの質問が相次いだ。
自民党は感染拡大を防ぐべく部会など多くの会合を控えているが、緊急時だからこそ語るべきテーマだと判断してこの日の開催に踏み切った。
自民党は既に緊急事態条項を憲法に新設する案をまとめている。公明党は私権制限を伴う緊急事態条項の新設には慎重な姿勢だが、緊急時の国会の定足数や国会議員の任期に主眼を置いた憲法論議には前向きだ。北側一雄中央幹事会長は９日の記者会見で「緊急事態が生じたときに国会が機能を果たせるようにすることは大事だ」と述べた。
憲法５６条は衆参両院の本会議開会について「総議員の３分の１以上」と定足数を規定している。衆院の定数は４６５で定足数は１５５。参院の定数は２４５で定足数は８２となる。
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