日本自動車工業会（自工会）など自動車生産関係の４団体は１０日、新型コロナウイルス対応について合同記者会見をオンラインで開き、業界全体で人材や仕事を確保するための基金（ファンド）設立を目指すと明らかにした。政府には出資金を損金算入できるような特別措置を求めるとした。
４団体は自工会のほか日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会で、合同会見は異例。自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「このままではコロナに勝つ前に日本経済が崩壊しかねない。波及効果が大きい自動車産業が歯止め役となるため、助け合って生き抜くことが必要だ」と強調した。
軽症患者の待機施設として、各社の寮など少なくとも計３千室程度を提供。医療現場や医療機器メーカーなどの運用支援も積極的に検討するとし、感染防止策への貢献とともに、車生産以外の仕事も担うことで雇用を維持したい考え。
基金の規模や運用方法は今後の検討課題としたが、豊田氏は「技術と人材を失ったら復活の基盤すら壊れる。政府に頼るだけでなく、業界内で雇用を守るなどの動きを完結できるよう互助会的なファンドを考えている」とした。
「ドライブスルー方式」などが取り沙汰されるウイルス検査態勢拡充支援については「ドクターカーや、がん検診車なども扱っており、医療機関や行政から要望があれば取り組んでいきたい」（車体工業会の木村昌平会長）とした。
すでに車業界では、トヨタグループが工場従業員用のマスクの社内生産や、医療現場用のフェースシールド（防護マスク）生産などに取り組んでいる。フェースシールドは米国で日産やホンダ、インドでスズキが生産に動いている。
在宅勤務が難しい生産現場については、感染拡大防止を最大限取った上で「問題ない限りは稼働を続けたい。（行政には）一律に判断をしないようお願いしたい」（豊田氏）とした。
