安倍晋三首相が７日に緊急事態宣言を発令してから初の週末を迎えた。宣言に合わせて政府が改定したのは、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針。この１回目の改定過程をつぶさに見ると、接触機会の低減目標をめぐり、政府が表現ぶりに苦慮したことが分かる。「夜の街クラスター（感染者集団）」を押さえ込む重要性を訴えることにも心を砕いたことがうかがえる。（坂井広志）
■ぎりぎりの表現
政府が対処方針を策定したのは３月２８日。その後わずか１０日間で感染拡大に拍車がかかった。改定を決めた対策本部を開いたのは７日午後５時半。官邸サイドは専門家の意見を聞きながら修文に修文を重ねた。
改定方針に盛り込まれた数値目標は、実は前日の原案には入っていない。調整は難航したようだ。その目標とは「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」。これを踏まえ、首相は７日の対策本部会合後の記者会見で「７割から８割削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけた。
目標値はクラスター対策班のメンバーで北海道大の西浦博教授（理論疫学）の試算に基づくもので、発令期間の１カ月程度で感染を収束に向かわせるためには８割減らす必要があるとされる。西浦氏はツイッターでも「８割は絶対必要」と書き込んでいる。
しかし、「国民が自粛を耐えられる限度はせいぜい１カ月」（自民党厚労族）との声も上がる中、１カ月であっても、国民が「８割」を受け入れられることができるのか－。理想と現実の間で首相は逡巡（しゅんじゅん）（しゅんじゅん）したに違いない。「７割」だと１カ月では済まないとされるからだ。
ぎりぎりの判断の中で打ち出した表現こそが「最低７割、極力８割」だった。そのことを裏付けるかのように、西浦氏は「７割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません」とツイートしている。
■厚い壁「夜の街」
７日に決めた改定方針には冒頭部分、原案になかった「夜の街を極力避けること」との文言が加わった。
