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サウジアラビアが率いる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアが、協調減産で再合意した。一度はサウジの減産要求にロシアが応じず、サウジは報復措置として増産姿勢に転じて対立した。だが、新型コロナウイルスの感染拡大による渡航や移動制限で燃料需要が急減。価格が急落するなかで、両国が再び歩み寄った格好だ。
ただ、今回の協調減産が合意通りに実施されたとしても、原油価格の低迷は長期化するとみる市場関係者は多い。
サウジとロシアは、原油生産を５～６月に日量１千万バレル減らすと合意したが、これは、世界の供給量の約１割にすぎない。新型コロナにより航空機や船舶向けなどの需要の落ち込みは、同２５００万～３５００万バレルのレベルと見られ、市場関係者からは「減産で落ち込みを相殺するには不十分」との声が上がる。
一方、大産油国の米国は原油安で業界が大きな打撃を受けており、経営破綻する新型原油シェールオイル生産業者も出ている。大統領選を控えるトランプ大統領は、サウジなどに協調減産を促す一方、「反トラスト法」を盾に自国だけ減産圧力をかわす姿勢をちらつかせている。
ロシアのプーチン大統領は、サウジの増産を牽制（けんせい）しつつ、米国に原油輸出先の市場を奪われることを警戒しており、協調の枠組みからまた離脱しかねない。産油国が歩調を合わせるのは難しく、短期的には、米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝２０ドルを再び下回る展開も予想される。（飯田耕司）
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