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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、世代や支持政党にかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響を懸念する回答が大半を占めた。緊急経済対策をめぐっては、与党支持層でも３０万円の現金給付について一律給付を望む回答が多かったほか、野党支持層では消費税減税を求める回答が目立った。
新型コロナの経済への影響を「大変懸念」「ある程度懸念」としたのは合わせて９６・７％。世代別では、男性は３０代以上の世代はいずれも７５％以上が「大変懸念」とし、勤労者だけでなく年金受給者らにも景気の先行きに不安が広がっていることがうかがえた。
政府は「マグニチュードに見合うだけ」（安倍晋三首相）の１０８兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、収入が減った世帯への３０万円の現金給付などを実施する。ただ、野党は対象範囲の線引きやスピード感に問題があるなどとして「国民１人あたり１０万円」の一律支給を求めている。
世論調査では、現金給付について、立憲民主などの支持層だけでなく、自民支持層も４７・８％、公明支持層も５２・１％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と回答し、「収入が大幅に減った世帯に給付すべきだ」との回答を上回った。
一方、消費活性化や生活支援などを目的に消費税率を引き下げるべきだとの意見は野党だけでなく自民党にも根強い。対策に引き下げを盛り込まなかったことについて、立民支持層の５６・１％、国民支持層の８４・６％、共産支持層の７７・９％が「評価しない」と回答。これに対し、自民支持層の５１・３％、公明支持層の７０・４％は「評価する」と答え、消費税減税に否定的な見方を示した。（田村龍彦）
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