百貨店やコンビニなど流通大手の令和２年２月期連結決算が１３日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の激減で、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングと高島屋の百貨店２社はともに減益。政府の外出自粛要請で消費行動が変容する中、３年２月期は業績予想の開示の見送りや減益見込みがほとんどとなり、経営環境の厳しさが浮き彫りとなった。
高島屋が１３日に発表した２年２月期決算は、売上高に当たる営業収益が前期比０・７％増の９１９０億円、営業利益が４・０％減の２５５億円だった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や暖冬による衣料品販売減で最大商戦期の初売りが不調。期待していた旧正月（春節）休暇も新型コロナが直撃し、免税売り上げを大幅に減らした。
電話会見した村田善郎社長は、外出自粛などを強いられたことなどで「（新型コロナの収束後は）家の中の娯楽シフトなど消費行動が精査されていく」と指摘。消費ニーズの変化で経営の先行きがより見通し難くなるとして３年２月期業績予想の発表を見送った。
一方、イオンは、２年２月期の連結営業利益が過去最高を更新したが、大型モールの営業自粛など新型コロナの影響を踏まえ、３年２月期は大幅な営業減益を見込む。
コンビニエンスストアは政府の緊急事態宣言後も営業を継続しビジネスモデルの強さを見せているが、営業時間の短縮などの影響もあり、不透明感は強い。
