「お願い」だけで企業動けず…西村康稔担当相、新型コロナで通勤削減要請も

　西村康稔経済再生担当相は１４日、改めて経済界に出勤者数を減らすよう求めたが、「お願い」にとどまるもので、企業の取り組みを直接動かす力はない。経済界主導でマニュアルを作りノウハウを共有するなど、民間の取り組みがより重要になる。

　国の対応について、日本総合研究所の西浦瑞穂副主任研究員は、「海外のように在宅勤務を義務付けたり違反に罰則を設けたりすれば、資金繰りで精いっぱいの中小企業がさらに混乱する」と指摘する。政府による通信機器導入費の補助を活用するにしても、手続きなどに時間がかかり「即効性」は低いという。

　大企業、中小企業ともに、今も在宅勤務の態勢が取れていないところが多い。西浦氏は「経済界が主導してノウハウや情報を共有することが必要だ」と強調する。

　たとえば先行例を紹介する冊子や「何を購入すればいいか」「勤怠管理をどうすればいいか」のマニュアルを経済団体が作ることが想定されそうだ。ノウハウを教える講師を商工会議所が仲介したり、地方銀行が資金繰りの相談に乗ったりするのも効果がある。

　西浦氏は「在宅勤務導入に向けた取り組みを投資ととらえる企業の意識変化が重要だ」と話している。（岡本祐大）